白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
本市へ満額配分される額は、現在のところ毎年約4,700万円と試算しておりますが、これまで重点的に実施してまいりました森林経営管理制度による森林整備のほか、今後の大きな活用の方針として、木材利用の普及啓発や木育活動の推進など、税の恩恵が市内全域に行き渡るようなソフト事業の充実を中心に協議を重ねているところであります。
本市へ満額配分される額は、現在のところ毎年約4,700万円と試算しておりますが、これまで重点的に実施してまいりました森林経営管理制度による森林整備のほか、今後の大きな活用の方針として、木材利用の普及啓発や木育活動の推進など、税の恩恵が市内全域に行き渡るようなソフト事業の充実を中心に協議を重ねているところであります。
本市へ満額配分される額は、現在のところ毎年約4,700万円と試算されており、これまで重点的に実施してきました森林経営管理制度による森林整備のほか、今後の大きな活用の方針として、木材利用の普及啓発や木育活動の推進等、税の恩恵が市内全域に行き渡るようなソフト事業の充実を中心に協議を重ねております。
２点目ですが、白山市での森林経営管理制度の取組と、森林手つかずの状況と、林業の人材確保についてお尋ねいたします。 最後に３点目として、森林環境譲与税は、全額林業振興に充当しているのかをお尋ねいたします。 以上です。 ○藤田政樹議長 米林産業部長。 〔米林 歩 産業部長 登壇〕 ◎米林歩産業部長 森林環境税及び森林環境譲与税についてお答えいたします。
林業では、森林環境譲与税を活用した森林整備やその推進のための人材育成及び担い手の確保、木材利活用のための森林経営管理制度を周知し、実施いたしております。 いずれにいたしましても、一次産業に携わる皆様の生産活動意欲が失われないよう、今後とも関係機関と一層の連携を図り、新たな支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
昨年度は森林経営管理制度の市民への周知のほか、森林の現況や所有者の意向調査に活用し、約2,800万円が交付されました。本年度は公図と航空写真を合わせた図面の作成のほか、広葉樹林化や間伐の実施、森林環境譲与税活用検討会の開催などに活用し、約6,000万円が交付される見込みでございます。
昨年、森林経営管理法が制定され、全国において管理不足が問題となっている森林の適正な管理と林業の成長産業化を目指す森林経営管理制度が新たにスタートし、森林の整備を市に委託することができることになりました。一方で、従来から、ふるさとの森づくり協定制度においても森林の整備を市が支援しているところですが、それぞれ２つの制度の活用状況と今後の課題をお伺いいたします。
初めに、中期・長期の対策として森林環境譲与税を充当した事業を行うことへの考えについてでありますが、本市では森林環境譲与税を活用して、森林経営管理制度に基づき、森林整備を行っていくことといたしております。 手入れがされていない奥山の人工林におきましては、市が森林所有者から委託を受け間伐を実施することとしております。 間伐により、日光が差し込みやすい環境となり、自然に広葉樹等が生育をいたします。
森林経営管理制度がスタートをしたのが今年度であります。チラシや説明会で、市民に周知もいたしました。モデル地区において、森林の現況や所有者の意向も調査いたしました。市が管理委託することとなる森林の整備計画を策定するとともに、今後、全市で行っていくとする場合の課題の整理も行いました。明年度ですけれども、その結果を踏まえまして、モデル地区での間伐を実施したいと考えています。
昨年、森林現場の課題に早期に対応するための森林経営管理制度の始まりに合わせ、森林環境譲与税が創設されました。森林環境譲与税は、この制度活用に関する費用の支援に使われるものと認識しており、令和６年度から個人に対しまして年額1,000円を課税する国の森林環境税に先行して譲与するもので、森林整備などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に対して、令和元年度より交付されたものです。
森林整備従事者育成のための講習会の開催経費に森林環境譲与税を充当できないかについてでありますが、森林経営管理制度を進める上で、森林整備従事者の育成は大変重要な課題であります。森林整備従事者育成のため、市で新たに開催する講習会の開催費には森林環境譲与税を充当し、森林整備従事者の育成を図ってまいりたいと考えております。
法律によると、森林環境譲与税の活用について、森林を持つ市町村では、新たな森林経営管理制度により、これまで手入れできなかった人工林の整備やその経営管理を担う人材育成、担い手の確保に、また、森林の少ない都市部の市町村では、木材利用の促進や森林環境教育などの普及啓発に充てられると規定されております。
本市では、持続可能な森林環境の整備を目的に、本年４月に施行されました森林経営管理制度、森林バンク制度を活用し、整備されていない森林所有者の意向を確認するとともに、経営管理を市に委託したい場合は、森林環境譲与税を活用して、伐採や植林等を実施したいと考えております。
議員が御指摘のとおり、今年度から始まりました新たな森林経営管理制度を進める上でも、林業の担い手不足は深刻な課題でありますので、県などが実施する就業を希望する人材に向けた就業支援の講習会を初め、新規就業者の育成やキャリアアップを目的とした緑の雇用研修などを活用し、担い手不足解消を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（石地宜一君） 山口俊哉君。
また、税の導入に当たり、経営管理が行われていない森林について、市町村が仲介役となり、森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築し、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に再委託する一方、林業経営に適さない森林については市町村がみずから管理する制度である森林経営管理制度がスタートしております。
まず、森林経営管理制度に係る意向調査事業について、２点質問をさせていただきます。 今回の調査目的は、森林の公益的機能の向上を図るため、森林所有者が自ら経営・管理できない森林を市が集約し、適切な伐採や管理等を行うことを目的とし、森林所有者に対し、今後の経営管理に関する意向調査を実施するとなっております。
こうした人工林については、本年度からスタートする新しい森林経営管理制度では、森林所有者からの委託を受け市が管理する可能性が高くなることから、今後、広葉樹の植樹について研究をしてまいります。 県との連携ですけれども、本市は、森林経営管理制度を実施するに当たり、県と十分連携をしていくことが大切であると思っています。
森林環境譲与税の使い道につきましては、本年４月より施行されました森林経営管理制度による手入れ不足人工林の整備のほか、人材育成や担い手の確保、普及啓発に関する費用等に活用できることになっております。
本年４月より、新たな森林経営管理制度が始まります。この制度は、林業に適した森林については所有者が林業経営者に経営を委託し、林業に適していない森林については市が森林整備を行う仕組みであります。 2019年度の本市の取り組みにつきましては、市内でモデル地区を選定し、森林所有者への意向調査、森林境界の明確化及び経営を市が行うための計画作成に取り組みたいというふうに考えております。